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Hal Licino

ソーシャルメディアポリシー の制定を考える

Jan 11 2011, 12:36 AM by

最近、メールマーケティングとソーシャルメディアネットワークは切っても切れない関係になってきており、その境界線が分かりづらくなってきています。本来 の形でのメールコミュニケーションが手紙のように正式なものなら、ソーシャルメディアは会話のようなものなので、自然に楽にコミュニケーションが進むので す。このような無礼講は友達同士のおしゃべりには合っていますが、プロとしてのブランドイメージを保とうとしている企業にとって様々な問題を起こす場合も あります。ソーシャルメディアを通しての関わりあいが会社のイメージに悪影響を及ばさないように、明確な規則をいくつか持ち、強化する事が重要です。

免責事項を制定しても飲み会などの写真には気をつけましょう

企業の中には、従業員が使うソーシャルメディアのプロフィールに本人の個人情報と企業内容の無関係さを主張する注意書きを表示する事を要求する所もあります。例えばビジネスソフトプロバイダのSAPでは、以下の常用文を見せてくれました。

この(ブログ、プロフィールなど)は(名前)の個人用の(ブログ、プロフィールなど)であり、本人の個人的な主観、思想、意見のみ掲載されたものです。SAPによって承認されたものではなく、またSAPの公式な声明ではない事を表明します。

免責事項はある程度の効果を持ちますが、おそらく従業員の過半数は、企業がブランドとして反映したいイメージと一致しない写真や情報をFacebookなどに載せてしまっているでしょう。適当にFacebookのプロフィールをいくつか見てまわっていると、かなりの量の「どんちゃん騒ぎ」の描写(誰がどれだけ酔っ払っていたかなど)が、文字と画像を通して発見できます。日常的なウォールへの書き込みでも、衝撃的な話題や型破りな視点などが載っていれば、拒絶や不快感を生じる可能性もあります。

個人用とは別の「ビジネス用」のFacebookプロフィールの必要性

Facebookの内約4割が「偽プロフィール」だと推定されているので、一人で複数のアカウントを使い分ける人も珍しくないでしょう。あなたのビジネスのイメージを守る手段として、ソーシャルメディアを通して会社を代表する従業員には個人用とは別のアカウントをつくり、カスタマーにはそっちだけを通してコンタクトを取らせる必要があるかもしれません。このアカウントには会社についての情報だけ載せて、会社に泥を塗ったり疑惑をかけられるような内容は一切出させないようにしましょう。

従業員のプロフィールを覗く事は通信傍受法などに反する可能性が

ビジネス用のアカウントの作成は、従業員の個人情報を管理する事から発生する事もある法的トラブルを未然に防げます。雇用者が本人の許可なしに従業員のソーシャルメディアのアカウントを監視する事は通信傍受法に違反すると、法廷で判決が出された前例があります。

従業員がカスタマーに会社の話をする時も、内容を細かくチェックするべきです。Facebookはカジュアルで砕けた会話ができるSNSとして知られていますが、無礼講だからといって会社内部の情報を言いふらす事は許されません。会社内の特定の人間についての情報などは常に最低限で抑え、仕事とは直接関係ないプライベートに関する情報は控えるべきです。会社のポリシーや活動についての疑問や議論は公共のスペースでは行われなてはなりませんし、又、会社のPRなどに携わる人間は会社の企業戦略やその手段を常に掲げる立場にいる事が求められます。

ソーシャルメディア内の会社とは関係ないコメントでも有害性を持つ

会社とは全く関係のない ソーシャルメディア 交流でも、最終的に有害になる恐れも出てきます。コダック社のソーシャルメディアに関するポリシーにはこう記載されています:

『ある会社の社員が、クライアントの本社が拠点とする街に対して中傷的なコメントを「つぶやく」ケースがあった。言うまでもなく、この個人のTwitterをフォローしていたクライアント側の社員はこれに怒り、正当性の有無は別として、この個人に対してだけでなく、彼の会社全体にまで反感を抱いたのだ』


「つぶやき」やウォールへの書き込みを書くたびに事前に上司の判断を求めるのは非現実で不可能です。よって、会社の人間のソーシャルメディア活動に関しては、レーガン元大統領の有名な言葉のとおり「信じても尚、検証する」ようにしましょう。従業員が、あなたのビジネスのブランドを、酒気を帯びていないプロとして代表してくれる事を信じながらも、常に会社のソーシャルメディアに関するポリシーが守られている事について確認はとるのが最善でしょう。

カテゴリー: メルマガのコツ

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