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Denise Keller

ネットでアルコール販売を始める前に知っておく事

Feb 01 2011, 09:12 PM by

インターネットを使って自分の作った商品を売るという事はワイナリー経営者にとっては夢のような話です。オンラインの世界では物理的な距離など存在しないので、どこに店舗または会社があろうが世界中の顧客と取引ができるのです。興味を持ってくれる顧客のリスト一つでターゲット・オーディエンスとメールマーケティングでつながり、自慢の商品を薦める事ができ、売り上げにもつながるチャンスになります。

インターネットは史上最高のグローバル市場を可能にしてくれましたが、オンラインで商品を売るというのはリスクが高い事でもあります。ワインやビールなどのアルコール飲料の場合は特にです。オンラインの世界の大部分は無法地帯のようなものですが、それでも守るべきルールも存在します。

今回はワインなどの酒類をインターネットで売る場合、気をつけなければならないポイントを見てみましょう。
国や地域の販売規制
オンラインでお酒を売る際、アルコール類の流通・販売に関する法律を熟知しておく事は必要な事です。インターネットで商品を売っているからといって、配達先の地域や国ごとで立てられている法律から免れる事はありません。中にはアルコールの輸入を禁止している場所さえあるので、これも無視できない事柄です。都市、州や地方によって法律は異なるので、それぞれの法律を理解しておいてからオンライン販売を始める必要については言うまでもありません。
年齢制限
オンラインでアルコール販売をするにあたって年齢制限は厄介なものです。リアルの世界ではお客に販売する前に身分証明書などの提示をお願いできますが、デジタル世界の市場だとその余裕はなくなります。更に厄介な事に、未成年者が親などのクレジットカードを利用してウェブサイトからお酒を買うのも簡単な事なのです。商品へのアクセスを制限するとなると、売り上げが下がる可能性があり、ワイナリーなどの酒造者にとって難しい状況です。一つの提案としては、AmericanWinery.comなどの大手ワイン販売会社のホームページを調べて、どのように未成年への販売を防いでいるのかお手本にしてみるのもいいでしょう。
ポリシーを携えた販売を
インターネットという空間は本当に無法地帯と言ってもおかしくないような所です。これを利用して、顧客を集めるため様々な手段で宣伝を広め、何の処分も下されない酒類販売者もいるのです。それでもやはり政府に立てられた法律や制限は存在するので、オンラインで酒類を販売する際は必ず守らなければいけません。そのルールの多くはワイン業界では一般的に守られています。行政などからお咎めを受けたくなければ、ワインメールキャンペーンを始める前に「やっていい事」と「いけない事」をしっかり復習しておきましょう。
避けるべき事
酒類を利用して違法な行為を推進しない
泥酔や過度の飲酒を面白おかしく表現しない
飲酒を問題解決の方法として表現しない
酒を飲むことによって社会的人気度や他社から認められるようなイメージを宣伝しない
出世や能力の発揮にアルコールは不可欠だというような描写をしない

ハッキリした規則なので、宣伝材料を検討している際に役に立つでしょう。例えば、メール登録者に送るキャンペーンに、青年達が酒を飲みながら楽しんでいる画像を添付しても大した事でないように見えるかもしれませんが、当局に10代の若者に向けた宣伝だと判断された場合、法的な問題になる恐れがあるので気をつけましょう。

あなたの酒造会社をオンラインの土俵に上がらせる事で、今まで届くとは考えてもいなかった客層につながる事ができます。インターネットでアルコールをやっていい事と悪い事の区別をきちんと復習しておけば、効果的な商品の宣伝を実施しながらも法的なトラブルを免れる事ができるでしょう。

 

カテゴリー: メルマガのコツ, ワイナリー

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